平成22年(2010年)開催の「学術検証委員会」の議事録で、相生山緑地問題に関する「学術的枠組み」が、下記のように示されました。
2010年に示された学術的枠組み
| 分野 | 視点の名称 | 具体的な内容・課題 |
|---|---|---|
| A | 経済の機会 | 周辺道路の渋滞緩和、産業の活性化、雇用安定、アクセス性。 |
| B | 教育・文化の機会 | 次世代への自然誌教育、歴史文化の継承、地域コミュニティ。 |
| C | 快適性・リラクゼーション | ヒメボタルの鑑賞、都市景観、緑地の憩い機能。 |
| D | 安全・安心 | 救急・消防活動の円滑化、災害時の避難路、交通安全。 |
| E | 環境の持続性 | 生物多様性（ホタル・オオタカ等）、低炭素都市、水循環の保全。 |
新しい枠組みが必要
しかしながら上記の枠組みは、策定が15年前と古く、これからの時代の枠組みとしては不足があります。
また第4回議事録の要約で指摘したように、全体の順序にも問題があります。Eを土台に置くべきです。
そこで、環境・都市計画の潮流である「グリーンインフラ」や「自然資本（ナチュラル・キャピタル）」の視点を取り入れて、枠組みをアップデートしました。
最大の変化は、環境を単なる「一項目」ではなく、都市システムを支える「全ての土台（基盤層）」として定義し直した点にあります。
新しい枠組み(2026年版)
| 階層 | 具体的な内容・現代的アップデート |
|---|---|
| ④ 価値層 （QOL・結果） |
【生態系から文化・体験価値へ】
・ヒメボタル鑑賞を通じた地域アイデンティティの形成。 ・八事層が育む豊かな自然誌教育と次世代への継承。 ・緑地の癒やし効果によるウェルビーイングの向上。 |
| ③ 機能層 （利便性・サービス） |
【外部不経済の内部化とレジリエンス】 ・長期環境コストの算入：地下水脈破壊や乾燥化に伴う将来的な環境修復費用の内部化。 ・機能的防災：救急・消防活動の円滑化と、緑地が持つ延焼遮断・避難場所機能の最適化。 ・効率的かつ低炭素な交通アクセス性の確保。 |
| ② 構造層 （都市構造） |
【グレー×グリーンインフラの統合】 ・道路（グレー）と緑地ネットワーク（グリーン）の調和的配置。 ・「弥富相生山線」の代替案（D案：折衷案など）における、環境負荷を最小化する空間設計。 ・雨水浸透・貯留機能を備えた都市構造の構築。 |
| ① 基盤層 （自然資本） |
【全ての前提となる水循環と生態系】 ・水循環の保全：八事層の地下水脈、湧水の維持（水の環復活プランとの連動）。 ・生物多様性の核心：ヒメボタルやオオタカの生息基盤となる樹林地の乾燥化防止。 ・気候調整（ヒートアイランド抑制）や土壌保全機能。 |
アップデートの主要ポイント
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環境を「基盤」へ移動： 以前の枠組みでは「環境(E)」は並列な一項目でしたが、新枠組みでは「水循環や生態系が崩れれば、その上の価値（ホタル鑑賞や経済性）も崩壊する」という因果構造を明確にしました。
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外部不経済の内部化： 「経済(A)」の評価において、単なる建設費や時間短縮便益だけでなく、道路建設が引き起こす「水環境の悪化」や「生態系損失」を将来的な経済コストとして捉える視点を追加しました。
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グリーンインフラへの対応： 道路を単なる移動手段とするのではなく、雨水浸透機能や生物の移動経路（エコロジカル・ネットワーク）としての機能を持たせる、現代的な都市インフラの考え方を反映させました。
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「生態系 → 文化」の連鎖： ヒメボタル（生物）を「環境(E)」に、鑑賞を「快適性(C)」に分けるのではなく、豊かな基盤があるからこそ、高い文化・教育価値が生まれるというストーリーに再構成しました。
新しい枠組みの活用方法
たとえば、道路建設推進派が主張する交通利便性は「③ 機能層」に属します。
道路建設反対派が主張する水環境や生態系などは、「① 基盤層」に属しており、経済学的には、自然資本（ネイチャーキャピタル）となります。
結論：道路は建設すべきではない
たとえば、相生山緑地問題のように、「水環境や生態系」と「交通利便性」が対立した場合、どう考えるべきでしょうか。
この新しい枠組みを用いると、長期的な都市計画では、水環境や生態系などの「① 基盤層」あるいは自然資本は、交通利便性の「③ 機能層」に優先します。
これによって、相生山緑地問題に関しては、道路は建設すべきではないと判断できます。
