都市計画道路「弥富相生山線」問題について徹底検証
全7件中 1〜7件を表示 （「生物多様性」で検索）
| No. | 問題点分類 | 賛否 | 意見本文 | 市の考え方 |
|---|---|---|---|---|
| 212 | 36 | 反対 | 本事業が生物多様性関連法令及び市の地域戦略との整合性をどのように確保しているのかお示しください。 | 市の考え方を見る （回答No. 18） |
| 213 | 36 | 反対 |
「名古屋市内の生物多様性重要エリア」が名古屋により指定されているのをご存じですか？ 相生山は全域が「重要エリア」に含まれます。 そのような重要な場所を「愛知ミディゲーション」の第１に取るべき措置である「回避」を検討せず、「橋にするので、ホタルに影響はない」と第２の措置「最小化」に進んだのは、名古屋市。 愛知県の決めたことを自らくつがえしています。 現在、名古屋の緑は「なるべく」守るものではない。 残りわずかな緑を分断して道路を作るのは時代遅れ。 |
市の考え方を見る （回答No. 18） |
| 214 | 6 | 反対 | 名古屋市は「緑のまちづくり」「地球温暖化対策」「生物多様性保全」「水の環復活プラン」などの優れた環境政策を実施していますが、本事業はこれらと明確に矛盾しています。 | 市の考え方を見る （回答No. 18） |
| 218 | 3568 | 反対 |
名古屋市は、政令指定都市の中で率先して自然環境に良いことをした、と国際社会から認められています。 （部署は、違うかも知れませんが、）今回の工事再開を受けて調べ知り、下記の行動を取った名古屋市を誇らしく思いました。 2009年相生山の工事を中断、2010年日本が批准している生物多様性条約の国際会議COP10を名古屋で開催。 「愛知目標」を採択。 「愛知目標」は、2030年までの生物多様性条約の目標である、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に引き継がれています。 2023年、政令指定都市として初の「なごやネイチャーポジティブ宣言」をしました。 日本の生物多様性国家戦略においても、2030年に向けた目標として位置づけられ、世界の新たな潮流となっている。 2025年、名古屋市は、ゴミ処分場を藤前干潟に作らなかった事により、政令指定都市として初めてラムサール条約湿地都市に認定された。 2026年、国際大会であるアジ・パラ大会が開催予定。 国内外から多くの人が、この名古屋に来ます。 名古屋市の違う部署や、前市長のもと行われたことかも知れませんが、上記、名古屋市の行いに逆行する様な事業を望みません。 そして、広沢市長や市議会議員、名古屋市職員の皆さんは、公務員ですよね。 憲法99条：公務員は、憲法を尊重し擁護する義務を負う 憲法98条2項：日本が締約した条約は、これを誠実に守らなければいけない とあります。 そこで、質問です。 憲法での決まり事を、誠実に守らなければいけない方々が、主導し工事を再開すること、条約を軽視することが、国際社会に向けてどのような発信となると考えているのか、お答えください。 国際大会を控えている名古屋市にとって、とても重要なことだと考えています。 引き続きよろしくお願いいたします。 |
市の考え方を見る （回答No. 18） |
| 219 | 36 | 反対 |
折衷案に反対です。 相生山に道路を通すことに反対します。 広沢市長の工事再開の発言の撤回を求めます。 名古屋市の「名古屋市内の生物多様性上重要なエリア」のホームページによれば、相生山はすっぽりと重要エリアに入っています。 その重要なエリアに、「愛知ミディゲーション」によれば、まず第一に取るべき「回避」の行動（道路を建設しないこと）を取らずに、一足飛びに「最小化」（環境に配慮した道路にする）に進むことは、名古屋市が、愛知県の指針に反していることとなります。 配布資料は、「道路を作っても」、「環境への影響は少ない」と導くための恣意的な分析と非論理的な推論となっています。 藤前干潟の時と全く同じです。 |
市の考え方を見る （回答No. 18） |
| 222 | 35 | 反対 |
相生山緑地は名古屋市が生物多様性重要エリアと位置付けているエリアです。 下記内容と反する工事再開は、納得致しかねます。 再考をお願いいたします。 ー以下、名古屋市公式サイトー 名古屋市内に生物多様性重要エリアマップ｜なごや生きものマップ＜本マップの趣旨＞ ネイチャーポジティブの実現に向け、開発等における事業者の自主的な生物多様性への配慮を促すため、名古屋市内の生物多様性保全上の重要なエリアを可視化したマップを作成しました。 |
市の考え方を見る （回答No. 18） |
| 223 | 35 | 反対 |
○緑地に関する新たな対策が検討されていない。 1.生物多様性対策 ・生物多様性国家戦略(2023~2030)環境省 ◎本戦略 4.生物多様性の損失要因 下記四つの危機を引き起こす社会の価値と行動を変えなければならない、生物多様性は主流化されていない状況。 人間の安全保障である自然資本を守り活用することが今を生きる我々の責任である。 ①第1の危機(開発など人間活動による危機) ②第2の危機(自然に対する働きかけの縮小による危機) ③第3の危機(人間により持ち込まれたものによる危機) ④第4の危機(地球環境の変化による危機) 2.地球温暖化対策 ・地球温暖化対策推進大綱(H13.3.30) ◎京都議定書の温暖効果ガス6%削減締結 自動車交通対策として環境負荷の小さい交通体系の構築 都市緑化策の推進と自家乗用車から公共交通機関への利用転換 3.ヒートアイランド対策 ・規制改革推進3カ年計画(H14.3.29)内閣省 ◎都市のヒートアイランド現象の解消大綱の策定 |
市の考え方を見る （回答No. 18） |