市民意見 詳細（No. 218）

名古屋市は、政令指定都市の中で率先して自然環境に良いことをした、と国際社会から認められています。
（部署は、違うかも知れませんが、）今回の工事再開を受けて調べ知り、下記の行動を取った名古屋市を誇らしく思いました。
2009年相生山の工事を中断、2010年日本が批准している生物多様性条約の国際会議COP10を名古屋で開催。
「愛知目標」を採択。
「愛知目標」は、2030年までの生物多様性条約の目標である、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に引き継がれています。
2023年、政令指定都市として初の「なごやネイチャーポジティブ宣言」をしました。
日本の生物多様性国家戦略においても、2030年に向けた目標として位置づけられ、世界の新たな潮流となっている。
2025年、名古屋市は、ゴミ処分場を藤前干潟に作らなかった事により、政令指定都市として初めてラムサール条約湿地都市に認定された。
2026年、国際大会であるアジ・パラ大会が開催予定。
国内外から多くの人が、この名古屋に来ます。
名古屋市の違う部署や、前市長のもと行われたことかも知れませんが、上記、名古屋市の行いに逆行する様な事業を望みません。

そして、広沢市長や市議会議員、名古屋市職員の皆さんは、公務員ですよね。
憲法99条：公務員は、憲法を尊重し擁護する義務を負う　
憲法98条2項：日本が締約した条約は、これを誠実に守らなければいけない　
とあります。

そこで、質問です。
憲法での決まり事を、誠実に守らなければいけない方々が、主導し工事を再開すること、条約を軽視することが、国際社会に向けてどのような発信となると考えているのか、お答えください。
国際大会を控えている名古屋市にとって、とても重要なことだと考えています。
引き続きよろしくお願いいたします。

本市の環境施策につきましては、第4次名古屋市環境基本計画の「快適な都市環境と自然が調和したまち」との方針に従い取り組んでいるところです。

折衷案では、「自然環境と人の暮らしが共生する相生山のみち」を目指していることから、この取り組みは本市の各種環境施策に即したものと考えております。

弥富相生山線ではこれまでに学識者を構成員とする「環境に配慮した道づくり専門家会」を設置し、植物や動物の生息状況調査結果等をもとに自然環境に配慮した線形や構造について検討したほか、影響を与えた自然をできるだけ回復させる手法について議論を重ね、自然環境に対する配慮事項や保全のためのすすめ方についての提言書を頂き、その提言書をもとに環境に配慮した形で都市計画変更を行っております。

また、市民のみなさまと協働して、動植物の生息状況調査や地下水位の観測などの環境調査のほか、自然環境への影響を抑えるための施工計画や保全の進め方についての議論・検討を重ねて工事を進めると共に、モニタリング調査を行っており、現在もヒメボタル飛翔数調査についてモニタリング調査を継続しております。

このほか、ヒメボタルの幼虫やエサとなる陸産貝類についても調査を実施しております。

折衷案の検討では、これまでの調査により得られた資料をもとに、環境に与える影響について動物、植物、水環境、景観などの項目ごと評価を行い、その結果も踏まえながら取りまとめを行っております。

今後は整備に伴う重要種の保全措置や環境モニタリング計画の策定について検討を行う予定としております。