緑の価値を測る2つの物差し
相生山緑地の経済的価値について考える場合、2つの物差しがあります。
それが「環境コスト（外部不経済）」と「自然資本の経済評価」です。
- 環境コスト（外部不経済）：道路ができたら、どれだけの損害が生じるか？
- 自然資本の経済評価：この森は、どれだけの価値を生み出しているか？
どちらも緑の価値を測る物差しですが、使うケースが異なります。
住宅の価格に例えると
この2つの物差しを、住宅に例えてみます。
ケース1：不動産屋の「査定」の場合
この住宅を不動産屋が査定する場合、
- 土地の広さ
- 立地
- 建物の状態
などから、市場価格を見積もります。
これが「自然資本の経済評価」に近い考え方です。
「この森は、どれだけの恵み（癒やし機能、レクリエーション価値、気温を和らげる効果など）を生み出しているか」を見積もるのが、自然資本の経済評価です。
ケース2：「立ち退き」の場合
一方、もし行政が「ここに道路を通すので、立ち退いてください」と言ってきた場合を考えます。
この場合、行政に請求する「立ち退き料」は、単純な査定額よりも、かなり高くなるのが一般的です。
なぜなら、そこには「引っ越しの手間」「精神的な苦痛」「新しい生活を一から築く負担」など、単なる市場価格には表れない負担が上乗せされるからです。
これが、「環境コスト（外部不経済）」に近い考え方です。
「森を壊されることで、地域社会がどれだけの負担（生態系の破壊、住環境の悪化、将来世代への負担など）を被るか」を見積もるのが、「環境コスト（外部不経済）」です。
なぜ「立ち退き料」の方が高くなりがちなのか
これは、経済学や心理学の研究で、繰り返し確認されている現象です。
人は一般的に、「もらえる場合は、いくら欲しいか」よりも、「失う場合は、いくらの補償が必要か」の方を、大きく見積もる傾向があります。
これは「損失回避」と呼ばれる、人間の心理的な性質によるものです。
つまり、
「環境コスト（外部不経済）」の方が、「自然資本の経済評価」よりも、高く見積もられる傾向がある
という傾向があります。
2つの視点をどちらも持つことが大切
環境保全を訴える上で、この2つの視点は、どちらか一方だけでは不十分です。
それぞれの視点には、異なる役割があります。
1. 「査定（自然資本）」の視点
「この森には、これだけの価値がすでにある」と示すことは、その存在の重みを着実に伝える役割を果たします。
緑地を「ただの空き地」ではなく、地域が既に持っている資産として認識してもらうための、土台となる視点です。
2.「立ち退き料（環境コスト）」の視点
一方で、「これを壊したら、これだけの損害が生じる」と示すことは、目先の開発計画に対して、具体的な「待った」をかける役割を果たします。
道路の費用便益比（B/C）に含まれていない、見過ごされがちな負担を可視化する、より直接的な視点です。
まとめ
- 「これだけの財産がある」ということ
- 「それを壊せば、これだけの損をする」ということ
この2つを、どちらも忘れずに語ることが、環境保全を訴える上でとても大切だと思います。
片方だけでは、「価値があるのは分かったが、それでも道路の方が優先される」という反論に対抗しにくくなります。
逆に損害の話だけでは、「そもそも、この森にはどれほどの価値があったのか」という、そもそもの土台が見えにくくなってしまいます。
相生山緑地について語るときも、
- 「この森が持つ価値」
- 「この森を失うことで生じる損害」
この2つの物差しを使い分けてみると、より説得力のある議論ができるのではないかと思います。
