市民意見 詳細（No. 183）

建設費に関しては、現状では回答できないということであるが、材料費・人件費の高騰や、昨今の政情不安から、他の地域の大規模事業から考えても当初予想の2.5～3倍はかかるものと思われる。
これに関しては財政問題で、住民税減税はできないとしながら、賛否両論であり、しかも名古屋市の西部や北部の人にはほぼ恩恵のない道路建設に税金が投入される理由は？

国土交通省の道路事業などにおいては、道路整備に伴う効果を便益として金銭的価値に換算し、事業費で割った費用便益比をもとに事業評価することがありますが、弥富相生山線に期待される多面的な効果を便益として換算する手法は確立されておらず、費用便益比をもとに本事業を評価することは適切ではないと考えております。

事業費については、自然環境への配慮対策など必要な費用は確保しつつも、コスト意識を持ちながら事業推進に向けて取り組んでいきます。